公認会計士(監査証明業務、コンサルティング業務、税務業務、会計参与といった業務を行うことが可能です)と税理士(国家試験である税理士試験に合格すれね、すぐに税理士になれるというわけではありません。また、税理士試験に合格する以外にも税理士になる方法はあります)は何が違うのかと言いますと、公認会計士(試験を受けなくても、登録さえすれね、税理士や行政書士の業務を行い、名乗ることができます。また、司法書士や社会保険労務士の一部の業務も行うことができるでしょう)は監査証明を行う事ができ、税理士は監査証明を行う事ができません。

監査証明とは、企業(株式会社の形態をとっているところが多いですが、有限会社のところもあります)が作成した決算書のような財務書類の内容が本当にただしいのかを確認して証明する仕と言う事なのです。

この監査証明は独占業務であり、公認会計士(監査証明業務、コンサルティング業務、税務業務、会計参与といった業務を行うことが可能です)しか行えないと決められているのです。

一方の税理士(税理士としての業務に付随する範囲内であれね、社会保険労務士の業務の一部を行うこともできますし、行政書士登録をすることで行政書士業務を行うこともできるでしょう)の業務も独占業務ではあるのですが、その内容は税務書類の作成などになります。

ただ、公認会計士(会計系資格の最高峰とされる国家資格で、公認会計士試験は超難関試験として知られています)の資格を取ると、税理士の試験(時々、全然問題が解けなくて焦る夢をみることがあります)を受けることなく税理士の資格が取得できる事になっていますから、税理士(他人に依頼され、税務代理、税務書類の作成、税務相談、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行などを行うというのが、税理士法で定められた税理士の主な仕事内容です)の業務も行うことが出来るでしょう。

つまり、公認会計士は税理士(企業や個人などの依頼を受けて、税金に関する相談にのったり助言をしたり、書類の作成、会計帳簿の代行や申請などを行う税務の専門家です)の業務も行う事ができますが、税理士は公認会計士の業務を行うことは出来ないのです。

公認会計士も税理士も、企業の税務関係のコンサルティングも行っていますが、税理士には作成された決算書の監査証明を行うことは出来ません。

活躍する場も、公認会計士は大企業(ブラックだったりすると、辞める頃には心も体もボロボロに・・・)が中心となっていますが、税理士の場合は中小企業(シルシルミシルで紹介しているのをみると、すごいなあと感心してしまうことがよくあります)を中心として業務を行う事が多いはずです。

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