中小企業診断士は、一定以上の能力を持つ
民間コンサルタントを認定する制度。

法律上、中小企業診断士は、
名称独占の立場にはありませんが、
通常は名称独占資格とされるケースがほとんどです。

法律上の規定がなくても国家認定資格なので、
登録がないと名称を使用することはできません。

中小企業庁においても、登録消除されたものは
中小企業診断士と名乗ることはできません。

また、中小企業診断士を削除された場合、
名刺や履歴書にも記載することはできないとしています。


経済産業省令においては、
中小企業診断士は、
中小企業支援事業での経営診断もしくは
助言を担うものとされています。

中小企業基盤整備機構、商工会議所、
都道府県などの中小企業に対して、
専門家派遣や経営相談をします。

中小企業診断士は、中小企業支援機関の
プロジェクトマネージャーたる立場でもあります。

一般的には、公的機関からの受注がとしての仕事の柱になっていて、
そうした仕事が中心になっています。

基本的には、中小企業診断士は、国や地方自治体、
商工会議所が行う中小企業への経営支援を担う専門家とされています。

民間のコンサルタントとしての側面も
中小企業診断士にはあり、
公的な仕事と民間業務が二極化されています。

公的業務の割合が高い中小企業診断士が4割程度で、
民間業務の方は5割程度となっています。
中小企業診断士の業務内容の日数は、
経営指導が3割、講演や教育訓練業務、
診断業務2割、調査、研究業務、
執筆業務が1割程度となっています。




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